日割り計算シミュレーター

民法第89条第2項は「法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する」と定めており、家賃（賃料）は法定果実にあたるため日割りで精算するのが原則です。

ただし、何日で割るかまでは条文で定められていないため、実務ではその月の実日数（28〜31日）で割る方法が最も一般的です。契約書に「1か月を30日として計算する」といった特約がある場合はそちらが優先されるため、本ツールの「月30日固定基準」をご利用ください。

一般的には含まれます（初日算入）。民法第140条は期間の初日を算入しない「初日不算入」を原則としていますが、期間が午前0時から始まる場合は初日を算入するという例外があります。

賃貸借契約は契約開始日の0時から賃料が発生するものとして扱われるのが通常のため、入居日当日を1日目として数えるのが実務上の慣習です。本ツールの入居モードも入居日当日を含めて計算しています。退去時も同様に、退去日（解約日）当日までを日割りの対象とするのが一般的です。

不動産賃貸の実務では、借主に有利となる「1円未満切り捨て」が多く採用されています。

ただし端数処理の方法は法律で一律に決まっているわけではなく、管理会社や契約内容によっては切り上げ・四捨五入、あるいは10円・100円単位で調整するケースもあります。正確な金額は契約書・重要事項説明書・管理会社の精算書をご確認ください。

契約書に日割り精算の定めがあれば、退去月の1日から退去日（解約日）までの日数分を支払います（本ツールの退去モード）。

一方で、「退去月は1か月分全額（月割り）」や「半月単位」と定めている契約もあります。また、日割りの終了日を「解約日」とするか「明け渡し（鍵の返却）日」とするかも契約によって異なるため、解約通知の前に契約書の解約条項を確認しておきましょう。