有給休暇付与日数・消滅時効自動計算ツール | 労働基準法第39条・115条準拠

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有給休暇付与日数・消滅時効自動計算ツール

入社年月日と働き方を選択するだけで、現在までの付与実績・次回付与予定日・2年の消滅時効期日を瞬時に算出します。

計算条件の入力

💡 会社で一斉付与（基準日制度）を定めている場合
※会社規程により毎年4月1日などに一斉付与（基準日制度）を定めている企業の場合、実際の付与日は本ツールの法定日より前倒しとなる場合があります。

入社年月日（雇入れの日）*必須

雇用形態・働き方（所定労働日数・時間）*必須

通常勤務（一般労働者） 週5日以上または週30時間以上

パート・アルバイト等（比例付与） 週4日以下かつ週30時間未満

週所定労働日数（または年間所定労働日数）

※雇用契約上の労働日数を選択してください。

勤続期間（本日時点）

–

入社日：-

直近の付与状況
–日
付与日：-

次回付与予定
–日
付与予定日：-

直近付与の消滅時効日
–
付与日から2年後に時効消滅

※全労働日の8割以上出勤した場合に権利が付与されます。有給休暇の有効期限は労働基準法第115条により付与日から2年間です。

付与回数	勤続年数	付与年月日	付与日数	時効消滅日（2年経過）	ステータス

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はい、法的に必ず付与されます。

週の労働日数が週4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満であっても、労働基準法第39条第3項に基づき、出勤日数に応じた日数（比例付与）が法律上必ず付与されます。入社半年経過時点で週1日勤務であれば1日、週4日勤務であれば7日が付与されます。

付与日から2年が経過すると請求権が消滅します。

労働基準法第115条により、有給休暇の請求権は付与日から2年間で時効を迎えて消滅します。なお、時効で失効した有給休暇の買い取りは、法律上義務付けられていません（原則禁止ですが退職時等の例外措置が認められる場合もあります）。

年10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者が対象です。

管理職やパート・アルバイトを含め、年間で10日以上の有給休暇が付与された従業員に対し、事業主は付与日から1年以内に年5日の有給休暇を確実に取得させることが法律（労働基準法第39条第7項）で義務付けられています。